六千四百三十四人が亡くなった阪神・淡路大震災は十七日、発生から丸十三年を迎える。被災地では、午前五時から神戸市が遺族や市民とともに神戸・三宮の東遊園地で「阪神淡路大震災１・１７のつどい」を開催。兵庫県などは同十一時五十分から同市中央区の人と防災未来センターで「ひょうご安全の日　１・１７のつどい」を催す。このほか、地域や市民団体などが各地で追悼行事を開き、被災地は終日、鎮魂の祈りに包まれる。また、この日を中心に震災関連行事を開く兵庫県内の学校園は、過去最多の千四百三十八校園に上り、震災体験を次代に継承していく。

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兵庫県社協の震災特例貸付　国に返済免除策要望
　兵庫県　滞納４６億円整理へ

　兵庫県社会福祉協議会が阪神・淡路大震災の被災者に対し、国の要綱を活用して設けた三種類の「震災特例貸付制度」をめぐり、兵庫県が国に返済免除規定の新設を求めていることが十六日、分かった。同制度の未返済は四十六億二千万円（二〇〇七年三月現在）に上っているが、生活困窮のため返済できない人もいる。財政難の下、大量の債権の整理を進める狙いだが、一方で、震災十三年を経て今なお厳しい被災地の実情を示す形となった。国も必要性を認めており、実現すれば免除される未返済は十二億円以上になる見込みだ。

　免除規定が無いのは、震災直後の混乱期に制度を設けたためという。県社協は、新年度から免除に相当する債権の調査、分類に乗り出す。

　同制度は、低所得者などを対象にした国の「生活福祉資金」の特例として実施。原資は、国が四分の三、県が四分の一を負担した。一九九五年－二〇〇〇年にかけて融資し、貸付総額は百三億二千万円になる。

　未返済全体の７６・８％を占めるのは上限二十万円の小口資金で、額は三十五億五千万円。九五年一月二十七日－二月九日、当面の生活費として貸し出した。融資の際、連帯保証人の確認などはほとんど行っておらず、回収は難航。連絡が取れないケースも多い。

　さらに、通常の生活福祉資金には設けられている免除要件が無いため、本人、保証人ともに破産しているようなケースでも免除はできない。県社会援護課は「（免除が実現すれば）やむを得ない事情で返せない場合に限り適用したい」としている。

　これに対し、厚生労働省地域福祉課は「いずれ通常の生活福祉資金の免除規定を準用することになるだろう」との見通しを示した上で「さらに回収に努めてほしい」としている。（森　信弘）