阪神・淡路大震災後、法に基づく復興土地区画整理などの事業の網にかからない「白地地区」でも、まちづくり協議会（まち協）の設立が相次いだ。神戸市内の白地地区では、まち協が震災前の二十九団体から五十七団体へほぼ倍増。復興事業関連を含めれば、計百五団体となった。背景には、震災後、民家の再建断念、企業撤退で空き地が生じマンション建設などが続いたことから、住環境への関心が高まったことがある。
白地地区のまち協の多くは、建築物の高さ制限や用途制限などまちづくりのルールを決めるため、地区計画▽建築計画▽まちづくり協定▽景観形成市民協定－という四制度のいずれかを導入。市や震災復興基金からの専門家派遣、活動助成も受ける。
神戸市内でこれらの制度を導入した地区は、復興事業や開発団地などで事業者が自ら定めるケースを含め、累計で震災前の九十三から現在は二百二十にまで増えた。
同市都市計画総局地域支援室は「まちづくりのルール制定は住民自らの権利制限を伴うが、高層マンションや風俗営業関連の建築物の建設を機に、『これ以上の進出を食い止めよう』と活動を始める地区が多い」とみている。（石崎勝伸）
2008/1/27
