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災害時や防災におけるSNSなどの役割について議論した登壇者たち=神戸市中央区下山手通4
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災害時や防災におけるSNSなどの役割について議論した登壇者たち=神戸市中央区下山手通4

 災害時のSNS(会員制交流サイト)やAI(人工知能)の活用について考える討論会がこのほど、神戸市中央区の兵庫県公館であった。検索大手ヤフーや無料通信アプリのLINE(ライン)、フェイスブック(FB)ジャパンの役員らが登壇。ネットコミュニティーと地域コミュニティーとの共存の重要性を確認した。

 「阪神淡路大震災1・17希望の灯り(HANDS)」が初めて企画。登壇者らが自社の取り組みや計画を紹介した。

 ラインで公共政策室長を務める福島直央さんは、利用者の書き込みに応じて対応例を返すシステムを紹介。例えば「家が壊れた。どうすればいいか分からない」と書き込むと罹災証明書の取得方法などを回答するという。

 FBジャパン執行役員の下村祐貴子さんは15歳の時に芦屋市で阪神・淡路に被災した。HANDSとともに震災に関わる写真のデジタルアーカイブ化を進めており「若者が分かりやすく震災に触れられることは大事」などと語った。

 質疑応答では、会場から「避難指示を自分のこととして受け止めてもらうには何が足りないか」との質問が寄せられた。ヤフー執行役員の西田修一さんは「周囲が避難していることを(FBなどを通じて)可視化し、『自分も逃げないと』と思ってもらえるようにしていくことが大事」と答えた。(堀内達成)

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