新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中での災害対応の現状と課題を考える「国際防災・人道支援フォーラム２０２１」（神戸新聞社など後援）が２６日、神戸ポートピアホテル（神戸市中央区）であった。避難所運営や災害医療の専門家がパネル討議し、約１６０人がオンライン参加した。（竹本拓也）

　ＨＡＴ神戸（同）に拠点を置く防災・人道支援機関など１９団体でつくる実行委員会の主催。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、複合災害を視野に入れた災害対応策を毎年議論している。

　基調講演では、世界保健機関（ＷＨＯ）の野崎慎仁郎・事務局長室管理官が、コロナの世界的な感染状況を解説。静岡大防災総合センターの岩田孝仁特任教授は南海トラフ巨大地震の被害想定を示し、「一人一人が災害を具体的に想像することと、地域ごとの市民力向上が不可欠だ」とした。

　パネル討議は「新型コロナ共存時代の災害対応ニューノーマル」と題し、専門家７人が意見交換。兵庫県災害医療センターの中山伸一センター長は、コロナは感染力が高く、対症療法しかないため「長期の災害として対応すべき」と主張。阪神・淡路を機に災害医療は進歩したが、「今、災害が起きたらこれまで当てにしていた広域応援や被災地外への搬送は不可能。地域ごとの医療、福祉、保健力の底上げが急務」とした。

　人と防災未来センターの高岡誠子研究員は、避難所の受付で感染者と非感染者の活動領域を分ける「ゾーニング」など、感染リスクを下げる手法を解説。「行政は多様な媒体を活用し、新しい避難所ルールを周知徹底するべき」と話した。

　兵庫県立大の阪本真由美教授は「災害ボランティアは生活再建を支える重要な仕組み」と強調。感染症対策を盛り込んだ災害ボランティアのガイドラインとして、事前のＰＣＲ検査や接触者の記録を残すなどの例を示した。