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窓側に筋交いを入れて耐震補強された校舎=神戸市中央区宮本通7、市立春日野小学校
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窓側に筋交いを入れて耐震補強された校舎=神戸市中央区宮本通7、市立春日野小学校

 兵庫県内の公立小中学校、高校、特別支援学校の全ての施設で、2021年度中に耐震化が完了する見込みとなった。全施設のうち、耐震工事を終えていないのは2小学校の計2棟のみで、21年夏までに工事が実施される。震災をきっかけにできた法律に基づき、全国で学校施設の耐震化が進められてきたが、県内ではおよそ四半世紀かかってようやく“安全な学びや”が実現する。(斉藤絵美)

 阪神・淡路大震災では神戸、阪神、淡路地域を中心に、県内公立学校園(当時全2009校園)のうち半数を超える1096校園が被災した。災害時には地域の防災拠点としての役割も求められるため、震災5カ月後に制定された「地震防災対策特別措置法」に基づき、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた施設を中心に、新耐震基準を満たす工事が進められてきた。

 県教育委員会によると現在、県内公立小中学校の建物全5003棟のうち、新耐震基準を満たしていないのは、三木市と播磨町の小学校の給食棟計2棟。県立学校(高校、特別支援学校など)は2017年度までに全校で耐震化を終えている。

 三木市の小学校の給食棟は、単独の建物としては耐震基準を満たしているが、校舎と接しているため強度が低くなると診断され、20年夏に校舎と切り離す工事を計画していた。しかし新型コロナの影響で夏休みが短縮され、給食を停止できなかったため、工事を21年春に遅らせる。播磨町の小学校も、三木市とほぼ同じ理由で遅れたが、21年夏に耐震工事を実施する。

 文部科学省によると、震災から7年たった02年度時点で、県内の公立小中学校では耐震性を満たさない施設が3337棟残っていたという。国の補助金を受けるなどし、校舎窓側に筋交いを入れたり壁を増設したりしてきたが、完了までは26年あまりかかった。

 「南海トラフ地震などに備えて早急に進めたかったが、市町ごとの財政力の差もあり、耐震化は一筋縄ではいかなかった」と県教委の担当者。今後は長寿命化を含め、学校施設の老朽化対策を進めていくという。

 文科省によると昨年4月1日現在、秋田、滋賀県など11県が公立の全小中高校、特別支援学校で耐震化を終えている。

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