大阪湾における災害時の防災計画「大阪湾ＢＣＰ（事業継続計画）」を検討する協議会の会合がこのほど、神戸市内のホテルであった。神戸港などに大きな高潮被害をもたらした２０１８年９月の台風２１号を踏まえ、今月末までに策定を終える高潮に関するＢＣＰについて、事前の防災行動によって港湾機能が停滞する期間を可能な限り短縮し、早期復旧に努める方針とすることを確認した。

　１１年度に発足した国土交通省近畿地方整備局の「大阪湾港湾機能継続計画推進協議会」の１２回目の会合。　大阪湾ＢＣＰにはこれまで「六甲・淡路島断層帯」など三つの地震対策編があったが、高潮については具体的な想定がなかった。台風２１号では、六甲アイランド（神戸市東灘区）などでコンテナの流出や港湾施設の浸水被害が相次いだ。

　会合では、各港でがれきなど漂流物の仮置き場を確保し、適切に運用管理することをＢＣＰに盛り込むことが決まった。これを受け、各港湾管理者などが今後具体的な検討を進める。

　また、昨年９月の台風１５号の際に、東京湾で高波被害が相次いだことから、高潮のＢＣＰでは台風に起因する高潮、高波、暴風を一括して想定した。高潮や高波は地震と異なり、気象庁の警報を基に予測できることから、コンテナの固縛強化など「各機関は被害予防のための行動を再確認してほしい」と呼び掛けた。

　この日は、兵庫県や神戸市など４１の関係機関の担当者と有識者が意見交換。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ホテルと別会場２カ所をモニターで結んでオンライン会議とした。（竹本拓也）