2020/10/22 21:10
コロナ禍での災害対応について議論したアジア防災会議の画面
アジア各国や関係機関が防災情報を共有し、協力体制の強化を図る「アジア防災会議」で２２日、５カ国の政府関係者らが新型コロナウイルス禍における防災・減災対策をオンラインで報告し、専門家らと意見を交わした。
会議はアジア防災センター（神戸市）と日本政府の主催で２０日から開かれていた。この日のセッションには、フィリピン、インド、韓国、アルメニア、ネパールの５カ国と国連機関などが参加した。
韓国は６月に熱波に見舞われ、その後、三つの台風が上陸した。カン・ジンモ行政安全部防災政策課課長補佐は「避難所では検温・消毒やソーシャルディスタンスの確保、感染者の隔離などの対応などに取り組み、感染者は出なかった」と報告した。
アルメニア地震防災研究所のシュザンナ・カコヤン部長は「コロナ禍での災害でどのようなリスクがあり、わが国の弱点はどこかを分析した。その上で、災害に弱い人たちに情報をどう伝えるかが課題となった」と語った。
ネパール国家減災庁のベダ・カナル氏は、今年１月以降、地すべりや洪水の被害で計４００人以上が死亡・行方不明になったと説明。「消毒液やマスク、防護服などが不足し、災害とコロナに同時対応するには、私たちの体制では不十分だった」と振り返った。（森本尚樹）
