災害が発生すると、社会の課題がより顕在化します。新型コロナウイルス感染症も災害で、普段から生活が大変な低所得者や障害者、高齢者らへのしわ寄せが大きくなりました。

　非政府組織（ＮＧＯ）やＮＰＯ法人は従来、行政の「公助」から取り残された人たちを支援してきました。しかし、コロナ禍の日本ではステイホームが強調され、支援団体全体では動きが鈍かったと感じます。

　政府やメディアは、感染症予防や医療従事者支援を前面に打ち出しました。もちろんとても大切なことですが、「他に何かできることがなかったか」ともやもやした人も多いですよね。本当に、ステイホーム以外にできることはなかったのでしょうか。

　私たちの団体は、ロックダウン（都市封鎖）下にあった中国・武漢のボランティアと、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でつながり、資金や不足するマスクなどの支援に取り組みました。東京のマンションに住む知人は、共用部分にマスクの提供を呼び掛ける箱を置き、入手できなかった高齢者を支援することができました。小さなことかもしれませんが、ステイホームの中でも助け合えることは多く、市民や支援団体はたくさんの知恵を持っています。

　公助には限界があります。公助が行き届かない部分は、ＮＰＯやＮＧＯが蓄積してきた「共助」の知恵をもっと生かし、サポートやモデル事業などにつなげてほしいです。

　ただ、行政の「下請け」ではなく、それぞれが自立し、対等な関係が前提です。岸田文雄首相は「人の話を聞くことが得意」と述べました。政治家はしっかり市民の声に耳を傾け、政治と市民が補い合う社会をつくるべきです。

　一方で、市民の意識も重要です。阪神・淡路大震災が発生した１９９５年は「ボランティア元年」と呼ばれました。被災地の復旧・復興にたくさんの人が駆け付けたように、共助の気持ちは多くの人が持っています。公助だけに頼らず、自分たちにできることが何かを考えませんか。

　自分ではできなくても、ＮＧＯなどの運営や資金をサポートすることもできます。そのためには、自分たちが住む地域に根差し、互いに学び、補い合うことが大切で、政治はそういう雰囲気づくりも担ってほしいです。

　私たちの組織は「最後の一人まで」を合言葉に、災害支援に取り組んできました。同じ気持ちで市民に寄り添う政治家を見極めたいです。（藤井伸哉）

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