東日本大震災から２５日で２週間。転換期にあった日本の経済社会に与えた影響は計り知れない。短期、中長期で復旧・復興の道筋をどう描くか。阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、各界の識者にインタビューする。初回は、大橋忠晴・神戸商工会議所会頭（６６）に地域経済の再生について聞く。

－すさまじい被害だ。

　「被災地では今も数十万人が避難生活を強いられている。阪神・淡路の時もそうだったが、被災者の生活再建が大きなテーマとなる。雇用の７割以上を担う中小企業の再生が重要だが、支援を担う商工会議所のうち九つが津波や原子力発電所事故で機能を失っている。状況は相当厳しい」

－事業の支援策は？

　「まずは無利子の特別融資や手形の猶予措置が要る。阪神・淡路では、中小企業の仕事が激減し、雇用の維持が難しくなった。被災地ではこれから中小企業経営者が事業の再開や復旧が可能かどうか、見極めを迫られる。資金繰りは判断の条件。金融面でここを支えなくてはならない」

　「また、業種ごとに被災地外の同業者が、技術や素材、人材の提供で直接支援する手だてを取れないか。つなぎ役になるのが商議所だ。東北には自動車や素材、電子関連の中小部品メーカーが多く、国内のほか韓国や中国などにもハイテク部品を供給している。操業停止が長引くと、日本の製造業の国際競争力が低下してしまう」

－復興政策をだれが担っていく。

　「阪神・淡路では元の状態に回復させるだけでなく、次世代の成長につなぐ『創造的復興』を目指した。東北は被災エリアが複数県にまたがるため、地元が広域に連携して主体的に復旧・復興を進めることが必要となる。域内で優先順位を付け、効率的に予算を振り分けることも可能だ。復興のモデルケースになるし、広域的な行政組織に発展させてもいい」

－スピード感も欠かせない。

　「阪神・淡路は１６年かかってようやくここまで復興した。今回も１０年以上かかるだろう。しかし、もたつけば成長著しいアジアなど新興国に追い抜かれていく。素早い決断と実行力で、取り組む必要がある」（聞き手・松井　元、撮影・高部洋祐）