日本の経済社会に計り知れない打撃を与えた東日本大震災。工場停止、放射能汚染、計画停電、消費の減退…。再生へ道筋をどう描いていくか。企業や団体のトップらに語ってもらう。初回はベビー、子ども服の西松屋チェーン（姫路市）社長の大村禎史さん（５６）。

　３月１１日、本社のテレビで地震の映像を見た瞬間、阪神・淡路大震災で炎上する神戸の街が脳裏に浮かんだ。

　こんな大きい震災は二度と起こらないでほしい。１６年前にそう思っていたのですが…。当時は副社長で、緊急対策本部長に任命され、陣頭指揮を執りましたが、正直、何をどうしたらよいか分かりませんでした。

　今回はその反省が生きました。重要なのはスピードです。緊急対策本部を設置したのは発生から約３０分後。刻一刻と変わる状況に組織を対応させるため、緊急人事本部も設けました。翌日、現地に約２０人を派遣し、現場対策本部を設置した。今も常時５０人を送り込んでいます。

　「全権を委ねる」という言葉を何度、使ったか分かりません。震災に関するあらゆる決裁は対策本部長に一任し、現地での判断は現場対策本部長に任せました。「速やかな意思決定」。阪神・淡路で学んだことです。

　地震発生時の行動は社内で指示していたが、災害対策マニュアルは作っていなかった。

　うちが全国展開を始めたのは、阪神・淡路大震災後。店舗も売上高も当時の約１０倍です。今回の大震災を受けて若手のためにもマニュアル化の必要性を痛感しました。立地条件などを踏まえ、店ごとのマニュアルを整備するつもりです。

　自粛ムードもあって購買意欲の減退は避けられない。

　今後の消費動向は全く読めませんが、中期経営計画はあえて見直しません。２０１６年までに店舗数を今の約１・５倍の１１００店にする目標は掲げ続けます。震災で日本経済がどう変わるか。経営者として注視しなければなりません。需要が高まる商品もあり、逆もあるでしょう。社員と一緒に、この困難を乗り切りたいです。（末永陽子）

略歴　おおむら・よしふみ　京都大学大学院修了。１９７９年山陽特殊製鋼。８５年西松屋チェーン。２０００年から現職。姫路市出身。