復興への停滞感が強まるだけ、国・自治体に対する要望では、昨年までと同様に「生活再建資金など公的支援の継続・拡充」が五九・二％でトップ。さらに「景気対策」が四二・五％で続く。これまでの公的支援については「不十分」が七二・四％を占めた。

　震災で自宅と仕事場を焼失した男性（須磨区、五十代）は「自立再建の努力はしたが、個人では限度がある。国は被災者の立場に立って考えてほしい」と、個人の力だけでは再建できない現状の厳しさを訴える。

　小田実氏らが実現を求めている、最高五百万円を支給▽住宅の再建・補修に最高二千万円、事業再建のために最高一億五千万円貸し付け―などの「生活基盤回復援護法案」には回答者の七三・七％が賛同した。

　持ち家を全焼し、震災後に定年退職した男性（須磨区、六十代）は「住まい確保に震災後に購入したマンションの価格が大幅に下落した」と被災者に追い打ちをかける社会状況の変化を訴える。五千万円で新築住宅を購入後、一カ月で被災した女性（須磨区、五十代）は「全壊なのにローンは四千三百万円も残り、土地を売ってもまだ二千万円を払わなければならない。将来に何の希望もない」と思いをつづる。国の新たな支援だけが望みという、追いつめられた被災者の声は切実だ。

2000/1/12