高層住宅が増え、かつての下町に真新しい戸建て住宅が立ち並ぶ―。住宅再建が進み、震災前とは違うまちの姿が現れた。しかし、人口の流出、住まいの形態の変化に、長い間に培われた地域コミュニティーは崩れ、住民は新しいまちの姿に戸惑いや住みにくさを感じているようだ。

　元のまちに戻った人では、震災前と比べ「住みにくくなった」と感じている人が四三％と、「住みやすくなった」の一一・四％を大きく上回った。理由としては「かつての隣人が戻ってこない」（四四・四％）、「近所付き合いが減った」（四二・六％）＝複数回答＝と、地域のつながりの希薄さを挙げる声が多い。

　自宅が全焼し、賃貸住宅で生活した後、再建を果たした男性（東灘区、六十代）は「新築マンションの住人は自治会活動にも参加しない」と、新旧住民の地域活動へのかかわりの差を指摘する。

　また、まちの今後についての問いにも、「住みよいまちに復興する」の三一・二％に対し、「住みづらいまちになる」が三七・六％と、否定的な見方が上回った。住宅再建、恒久住宅移行後のまちづくり、地域コミュニティー再生への支援が被災地の新しい課題となっている。

2000/1/12