▼成立自体が画期的
故小田実さんが呼び掛けた「市民＝議員立法実現推進本部」の事務局長、山村雅治さん（５５）＝芦屋市
市民が法案を作るという手法は前例のないことだった。支援法は、私たちが求めた内容ではなかったが、成立したこと自体が画期的。改正の過程では、鳥取県の片山善博・前知事が西部地震で打ち出した住宅再建支援策が大きな転機になった。今後、あらゆる災害を視野に入れた「災害基本法」を考えていきたい。
▼１世帯でも対象に
「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センターの中島絢子代表（６７）＝神戸市
現在の法は、適用の条件に「全壊が１０世帯以上の市町村」などの制限があるが、たとえ１世帯でも対象にすべきだ。震災で思い知ったのは、被災者が法律で保護されることの大切さ。半壊世帯が対象になっていない点も、改正を訴えていきたい。
▼申請期限は必要か
全国各地の被災地を支援する「被災地ＮＧＯ恊働センター」の村井雅清代表（５７）＝神戸市
被災者の中には「仮設住宅に入るより、壊れた自宅を少しずつ修理しながら住み続けたい」という高齢者も多い。復興のスピードばかりを重視するのでなく、そういう人々の望みに応える制度が必要。支援法では申請の期限が設けられているが、必要ないのではないか。
2008/4/27
