激震が襲ってから約２時間半後、兵庫県庁では、窓ガラスが割れ寒風吹き込む中、当時の貝原俊民知事ら７人が集まり、最初の災害対策本部会議を開いた。

　停電は数時間解消されず、情報収集は進まない。「ラジオと出勤時の目撃情報が頼りだった」。２３年前、広報課職員として会議に出席した高橋守雄さん（６９）＝現・ひょうごボランタリープラザ所長＝は振り返る。その後に明らかになる死者数は６４３４人。正午まで把握できたのは２００人だった。

　インターネットや携帯電話が普及していない中、安否や支援などの情報提供も同様だった。避難所は被災者らに向けた張り紙であふれた。情報の空白期をどう埋めるか。課題が残された。

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　阪神・淡路から２３年。情報通信技術は目を見張る進歩を遂げた。総務省の調査によると、フェイスブックなど主要な会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使う人は７割を超え、被災者が情報をリアルタイムで発信し、受け取る時代になった。

　国立研究開発法人「情報通信研究機構」は、ツイッターにおける災害関連のつぶやきを人工知能で整理・要約するシステムを開発した。被災地のどこで被害が大きいかなどを瞬時に把握できる。

　大分県は２０１７年の九州北部豪雨でこのシステムを活用。モニターには鉄道の線路が流されるなどの投稿画像がアップされ、被害の素早い把握に役立ったという。

　兵庫県は現在、災害時にツイッターをチェックしており、４月からは専従でＳＮＳ情報を分析する担当職員を置く。夏ごろまでには、職員が災害現場や避難所の状況をスマートフォンなどで報告するシステムを運用する予定。迅速な支援につなげる考えだ。

　一方、こうした情報把握は問題もはらむ。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（３５）＝災害社会情報学＝が東日本大震災発生後の日本語ツイッター投稿のうち約１６０万件を分析したところ、文章から被害や支援ニーズを把握できたのはわずか０・３７％だった。

　災害時にはデマやメディア批判などが飛び交う上、被災者を励まそうというつぶやきもあふれる。こうした情報の氾濫が通信インフラを圧迫し、大事な情報を埋もれさせるのだという。

　佐藤准教授は「情報が被災地や被災者のニーズに合っているのかを選別、整理、分析し提供する人材が必要となる」と指摘する。

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　懸念されるのは、高齢者などデジタル機器に不慣れな人に情報が行き渡るかだ。

　ＮＰＯ法人阪神淡路大震災よろず相談室（神戸市）の理事長、牧秀一さん（６７）は阪神・淡路の避難所で、高齢者向けに地域の生活支援情報をまとめた新聞を配った。「どれだけ技術が進んでも、結局は情報を届ける担い手が求められる」

　災害から命を守り、正しく行動するための情報を、素早く、網の目のように届けるにはどうすればよいのか。テクノロジーの進化だけでは解決できない課題が突き付けられている。

（小林伸哉）

＝おわり＝