阪神・淡路大震災の被災地に建設された復興住宅では、６５歳以上の入居者の割合が初めて５０％を超えた。この２０年で高齢化は一段と進み、自治会が成り立たなくなる地区も出てきた。住み慣れた町を離れ、入居後に生まれた支え合いの機運も薄れつつある。
兵庫県はオールド・ニュータウンと呼ばれる明舞（めいまい）団地（神戸市垂水区、明石市）で、空き室に若者を誘導する先進的な取り組みを始め、新たな活力を生んでいる。こうした事例を、復興住宅や高齢化が進むほかの地域にも広げ、市民の知恵を持ち寄って支え合う仕組みを築いていかねばならない。それは、人口減少社会を先取りしている東日本の被災地でも生かされるはずだ。
今も多くの被災者が暮らす民間借り上げ復興住宅では、自治体ごとに異なる入居延長の基準が、住民の混乱と不安を招いている。
入居時の契約をめぐっては法律的な問題も抱えており、行政の対応に不信感を募らせる入居者は少なくない。福祉的な観点も含め、手厚い支援策を整えるべきだ。
