阪神・淡路大震災で初めて災害の死者と認められた「関連死」は、基準が自治体ごとに異なり、認定の過程も公開されなかった。訴訟となった例もあり、遺族に精神的な苦痛を強いた。
　この問題は、東日本大震災でも改善が進んでいない。東日本では関連死が既に３千人を超え、原発事故による避難が身体的、精神的な負担となった福島県では、直接死を上回る事態となっている。
　高齢化が進む今後の災害では、関連死の問題がさらに深刻になることも予想される。
　「原発事故関連死」を含め、これまでの事例やデータを国レベルで蓄積し、防止策や今後の認定作業に生かしていかねばならない。認定基準は、死亡までの期間や病名などで限定せず、一人一人の実態に即して幅広く捉えることを基本とし、迅速に作業を進めるためのガイドラインを設けるべきだ。