政府の震災復興施策を調整してきた「阪神・淡路復興対策本部」（本部長＝小渕恵三首相）が二十三日、五年の期限を終え、廃止された。副本部長を務める中山正暉国土庁長官は事務局職員を前に「皆さんの努力で被災地の復興をここまで果たせた。本部の看板は下ろしたが、蓄積された防災のノウハウを生かし、政府として新たな看板を掲げる日としたい」と訓示した。

　同本部は、阪神・淡路復興基本法に基づき一九九五年二月、総理府に設置された。首相の諮問機関「阪神・淡路復興委員会」の提言を実行するため、関係省庁との総合調整をしてきた。首相を本部長に全閣僚が参加。事務局は、国土事務次官を局長に関係省庁や県、神戸市などの出向者を含め計二十九人で構成された。

　同本部解消に伴い、同日に文部省の「阪神・淡路復興対策本部連絡調整室」が、二十五日には通産省の「阪神・淡路復興対策室」がそれぞれ廃止される。

　文部省の調整室は、震災直後に総務課内に発足し、学校再建や復興担当教員の配置など省内の復興施策の調整を行っていた。また、通産省の対策室は九五年七月、それまでの対策チームを格上げして開設され、室長以下六人が、公共基盤の復旧や復興特定事業の認定などに携わった。

　政府は本部解消後も、関係省庁の連絡会議を設け復興施策の調整を行う。このため通産、文部両省とも「組織は変わっても、必要な施策は担当部署で従来通り実施する」としている。