阪神・淡路大震災の復興公営住宅の家賃軽減延長問題で、神戸市内の入居者らで作る市民グループ「災害復興公営住宅家賃特別減免制度延長を求める共同署名の会」が二十一日、兵庫県と神戸市に、現行制度のままの延長を求める要請書と千五百七十五人分の署名を提出した。

　家賃軽減は国の特例措置で、対象は約二万五千世帯。入居から五年間の適用で、来年七月以降、期限切れを迎えるが、建設省は今月、さらに五年間の緩和措置を続ける意向を示した。

　要請書では、被災者の実情を「生活再建までは依然として遠い」とし、現行のままの制度延長を要望。同時に、復興基金による民間賃貸住宅の家賃補助制度についても、延長を求める要望書を県、神戸市それぞれに提出した。

　署名呼び掛け人の一人、上原孝仁さん（５０）＝神戸市兵庫区＝は「入居後五年以降、国や自治体が制度をどう変えようとしているのか、被災者にはまったく情報が公開されない。現行制度そのままの延長が、多くの入居者の切実な願いだ」と話した。署名活動は今後も継続する。

2000/8/22