阪神・淡路大震災復興基金は、地震から３カ月後の１９９５年４月に設立された。基本財産２００億円と、運用財産８８００億円の計９０００億円規模。個人の生活再建など税金を使った支援に限界があった分野にも踏み込み、住宅、産業、コミュニティー、ボランティア活動支援などこれまでに延べ１１４項目の事業を実施した。
もともと震災から丸１０年の２００４年度末で、事業展開を終える予定だったが、高齢者の自立支援、街の再生など長期化する課題に対応するため、残余金を活用して５年間延長。さらに、１０年度以降も継続を決め、１４年度までに２３事業（計約３８億円）を展開する。
制度は、長崎県の雲仙普賢岳噴火災害（１９９１年）で設けられた「災害対策基金」が前例となった。その後も、新潟県中越地震（２００４年）や石川県の能登半島地震（０７年）などで同様の基金が設立されている。
2010/2/28
