政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が、主な活断層帯などの地震発生確率を調査した「長期評価」という指標がある。活断層の危険度を示すことで地震に備えてもらい、被害を軽減しようと公表されてきた。１４日で発生から１０年の節目を迎えた熊本地震は、その公表方法を見直す契機にもなったという。（井沢泰斗）