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新型コロナ感染拡大から2年が経過しましたが、消費者の生活様式の変化のあおりで、大手居酒屋チェーンの店舗撤退が止まらないようです。東京商工リサーチの調査によると、上場主要14社の運営店舗数は、コロナ前の2019年12月時点の7200店から、2021年末は5844店と1356店（18.8％減）減ったそうです。

四半期決算時ごとに閉店数をみると、2020年6月末に522店舗減少。その後は四半期あたり150店超ペースで推移し、2021年6月末以降は同100店前後に縮小したものの、2021年12月期末も114店減と底打ちはみえないといいます。

コロナ前と比べ、最も減少率が大きかったのは「金の蔵」などを運営する「SANKO MARKETING FOODS」の50.0％減（108店→54店）で、以下、「JFLAホールディングス（以下HD）」の44.3％減（843店→469店）、ダイヤモンドダイニングの親会社「DDHD」の30.3％減（435店→303店）と続きました。

緊急事態宣言が全面解除された昨年10月以降、年末商戦の11月、12月は主要14社の大半で前年同月を上回る来店客数、売上を確保しました。しかし、2021年12月末の店舗数は、一部企業を除き減少したといいます。

店舗数が2021年9月末より増加したのは、コロワイド傘下の「レインズインターナショナル」（1652店→1656店）、「ワタミ」（国内外食店446店→451店）、「串カツ田中HD」（296店→309店）の3社だけだったそうです。

「ワタミ」は、居酒屋業態の店舗を撤退する一方、焼肉店とから揚げ店の出店を強化し店舗数が増加しました。「串カツ田中HD」は、家族連れやテイクアウトニーズを取り込もうと住宅街へ積極出店し、13店増加しました。

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調査を行った同社では、「2022年1月から全国でオミクロン株の感染者数が急増し、居酒屋運営の主要14社は、再び厳しい状況に直面している」と説明。一部を除き大手は業態変更に消極的で、それが2021年12月末の閉店件数の増加にもあらわれているとし、「まん延防止等重点措置の再延長や感染者数の高止まりが長引くと、各社の閉店ペースは加速し、雇用や取引先などへの影響が広範囲に及ぶことが懸念される」とも述べています。

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※集計の対象企業・事業は以下の14社

・（株）コロワイド（東証1部）［子会社の（株）レインズインターナショナルのみ］
・チムニー（株）（東証1部）
・（株）鳥貴族ホールディングス（東証1部）
・（株）JFLAホールディングス（JASDAQ）
・（株）大庄（東証1部）[直営店のみ]
・ワタミ（株）（東証1部）[国内外食店]
・（株）ヴィア・ホールディングス（東証1部）
・（株）DDホールディングス（東証1部）[飲食事業]
・（株）ヨシックスホールディングス（東証1部）
・（株）串カツ田中ホールディグス（東証1部）
・SFPホールディングス（株）（東証1部）
・テンアライド（株）（東証1部）
・（株）ハブ（東証1部）
・（株）SANKO MARKETING FOODS（東証2部）