「あの体験」はいまも心にいやしきれない傷を残す。表通りは整備され、新築のマンションや住宅は次々に姿を現してきたが、被災地に生きる人々の「思い」はどこかに置き去りにされていないだろうか。アンケートからは、暮らしの現実に苦しむ被災者の姿が浮かび上がった。
　「マンションばかり増えて、人と人とのつながりが薄れる」（神戸市東灘区・７０歳以上男性）
　「街が若返るのはいいが、新しく越してくる人も地元の復興に興味が持てるものが必要」（神戸市東灘区・３０代男性）
　―など、生まれ変わった街の人間関係に不安を抱く声が多かった。

■心と体　ストレスなお８割強
　五人に一人がＰＴＳＤの可能性を持っているという結果は、強い精神的ストレスを引きずる被災者が仮設だけでなく幅広い範囲にわたっていることを示した。ＰＴＳＤの目安となる「ＰＴＳＳ・１０」の六点以上には達しなくても、何らかの症状を自覚している人は八割強に上った。
　具体的な症状としては、回答者の六割が「ささいな音や動き、揺れに反応しやすかった」「寝付けなかった。途中で目がさめた」と訴え、大災害を経験した人に特徴的な感覚過敏、過覚醒（かかくせい）の状態が三年後も続いている。
　震災後の生活の変化と心の状態の関係を見ると、「失業・休業中」の人の方が、勤め先が変わらない人や自営業を本格再開した人よりも「六点以上」の割合が高い。
　妻と息子夫妻を失った５０代の男性は「店舗を再建したが、売り上げが伸びず収入は半減。飲酒量が増え、緊張のせいか朝早く目が覚める」。仮設店舗で営業する４０代の女性は「日々売り上げが減り、老人三人を抱えて不安。主人は夜中に起きて泣く毎日で、私も気持ちが落ち込み、励ますことができない」と切実だ。
　体の状態については、四人に三人が何らかの不調を訴え、「疲れやすい・めまい」「頭痛・肩こり」「高血圧」が目立った。

■行政への要望　資金支給の公的支援を
　生活基盤の回復が進まない現状を反映し、国・自治体に対する要望では四人に三人が「生活再建の資金を支給する公的支援」を求めた。
　区画整理事業の遅れで自宅再建をあきらめ、借金でマンションを買ったという６０代の男性は「金融機関の経営破たんに公的資金を使わず、税金を納めている被災者に支援がほしい」と訴える。
　公的支援の法案は国会でたなざらしになっているが、店舗再建の借金返済が来年から始まる神戸市東灘区の４０代の女性は「本当に困っているときに支給しなければ立ち直れない人が増える」と早期成立を切望する。
　一方、「景気対策」「福祉の充実」を求める声も「住宅対策の充実」を上回った。神戸市須磨区の４０代の男性は「被災地の倒産、廃業は震災だけでなく、不況による体力の低下が原因。真の復興には景気対策を緊急に実施するしか道はない」。震災後に出産した神戸市東灘区の３０代の女性は「普通の生活に戻りたい。もっと現実的な問題の向上を」と福祉充実を求めた。

■復興状況　街はどうなる　自営業者は厳しい見方
　震災から三年になる被災地の復興状況について「取り残されている部分が多い」「遅れている」という厳しい意見が合わせて七割を超えた。
　神戸市東灘区の７０代の男性は「復興の掛け声ばかりでわき道にそれると空き地の雑草や駐車場ばかり目立つ。空港もけっこうだが、家が建ち、人が戻ることが先決だ」。店舗全壊のため転職した４０代の男性は「個人、街とも復興の格差が開きすぎている」と指摘する。
　特に自営業の人の評価は「遅れている」がほぼ五割で、「取り残されている部分が多い」を含めると八割強。商売、事業で苦しい状況が続いているだけに、厳しい見方が強かった。
　街の将来像についても、震災前より「住みづらい街になる」が四割で、「住みよい街になる」「変わらない」を上回った。

1998/1/14