調査は、昨年十一月に実施。街全体の約九割が全焼・全壊した神戸市須磨区・千歳地区と、死者二百五十九人を出した東灘区・深江地区の各七百五十世帯に郵送による定点調査を行った。回収率三一・四％。
　生活再建の基盤となる仕事の関係では、震災時、会社勤めなどの場合、失業中や失業後に転職した人は約二割でこの一年でほとんど変化がない。一方、自営業は休業、廃業が急増し、両方の合計は一年前の約二倍の割合になった。
　廃業、休業の理由は「売り上げが伸びない」「都市計画」などで、震災後にいったん再建を果たしながら、長引く不況や周辺の復興の遅れなどによって休業、廃業に追い込まれたケースがあるとみられる。
　今回初めて実施した心の状態に関する調査は、ＰＴＳＤの診断基準の一つ「ＰＴＳＳ・１０」に基づいて、「いらいらする」「寝付けない」など最近一ヵ月の精神状態を十項目にわたって質問。ＰＴＳＤの可能性が高いとされる六点以上の人が二〇・五％いた。
　昨年十月に同じ質問項目で兵庫県が実施した健康調査では、仮設住民の二五％にＰＴＳＤの兆候が見られたが、今回の激甚被災地の調査結果は仮設と大差のない割合となった。
　兵庫県精神保健協会こころのケアセンターの加藤寛医師は「仮設外の人の中にも被災体験による精神的ストレスが強く残る人がかなり多いことを示しており、再認識する必要がある」と指摘している。
　住まいについては、持ち家の約六割が再建を果たしたが、借家で元に戻ったのは、めどが立った人も含め、前回と変わらず三割台にとどまり、依然として厳しい状況が続いていた。
　国・自治体への要望では四人に三人が「生活再建資金の公的支援」を挙げ、圧倒的多数となった。

1998/1/14