阪神・淡路大震災の仮設住宅に残る被災者の三人に一人、転居先の災害復興公営住宅入居者の四人に一人が、地震の恐怖を思い出し就寝中に目を覚ますなど、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があることが十三日、兵庫県の行った第三回「被災世帯健康調査」でわかった。「うつ傾向」の人も仮設で十人に一人の割合に上っており、調査に当たった同県健康増進課は「家庭訪問など心のケア支援をさらに充実させたい」としている。

　調査は昨年九・十月、神戸、姫路、尼崎の各市を除く十一市八町で、仮設と復興公営の居住者を対象に行い、保健婦らが持病の治療状況や精神面の健康状況などを聞いた。有効回答は仮設八百十七件、復興公営は六千二百四十八件。

　その結果、「理由がないのに取り乱すことがある」「不安から寝付きが悪い」などＰＴＳＤの兆候を示した被災者が、仮設で三五％、復興公営でも二六％いた。さらに、仮設で一〇％、復興公営で六％に、一人で閉じこもりがちになるなど「うつ傾向」が見られた。

　健康状態を尋ねた設問では、「あまりよくない・よくない」は仮設四一％（前回比二％増）、復興公営三二％（同二％減）。仮設、復興公営とも約六〇％の入居者が何らかの疾病を抱えているという。

　飲酒状況は、「問題飲酒予備群」が前回より五・七％減の各二〇％前後。「重篤」は微増で、仮設一二％、復興公営九％だった。

　健康状態については、全体的に改善されているといい、食事に関しても「摂取状況に問題がある」は、仮設で一二％、復興公営で八％となり、いずれも前回より約二〇％減少している。