阪神・淡路大震災後、国内外から寄せられた義援金について、兵庫県南部地震災害義援金募集委員会（会長＝後藤武・県健康福祉部長）は二十一日、第十三回の会合を開き、残額が六月末で二億八千四百万円になることを確認、これらを全半壊（焼）世帯数に応じ、被災市町へ分配することを決めた。市町の使途は「復興に資する事業」としている。七月以降に届く義援金は復興基金などに配分することとし、募集委は同日付で解散。新たに「義援金管理委員会」を置いた。

　義援金は六月末現在、千七百九十一億九千八百万円（利息含む）が寄せられた。見舞金や助成金として支給したのは、延べ百五十一万七千七百六十六世帯に対し、千七百八十五億三千七十九万七千円。

　受給申請は三月末で締め切ったが、審査中の案件をはじめ、今後の支給見込み分などを除くと、残額は二億八千四百万円となった。

　募集委で使途を協議した結果、大阪府内を含めた被災十五市十町に配分し、ボランティア活動促進や被災地のコミュニティーづくり、震災を後世に語り継ぐ事業などに有効利用してもらうとした。八月中にも配分する予定で、神戸市が最多額の約一億四千六百万円。

　最近も毎月平均数千万円が寄せられており、今後は年度ごとに被災世帯数に応じて復興基金と大阪府福祉基金に分配する。設置された管理委は、県と神戸市、大阪府、神戸新聞厚生事業団、日赤県支部で構成することにした。

　募集委の役割を終えて、後藤会長は「大災害における義援金配分のモデルになったと思う。秋ごろには、報告書を作成し、感謝の意を込めながら各自治体や各国大使館などに届けたい」としている。