※いずれも１９９５年
（１）
【法律名称】 地方税法の一部を改正する法律
【成立日】 ２月１７日
【主な狙いと効果】 住宅や家財の損失額を雑損控除の適用対象とした。
兵庫県内の控除申請額は前年の８６０倍、約２９００億円。
（２）
【法律名称】 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正
【成立日】 ２月１７日
【主な狙いと効果】 （２）は災害減免法の所得限度を６００万円から１０００万円に引き上げ、所得税に適用。
（３）は住宅損失などを所得税の雑損控除対象とし、（２）か（３）いずれかを選択。
被災地の所得税還付件数は前年比２倍以上の約６１万件に。
（３）
【法律名称】 震災被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
【成立日】 ２月１７日
【主な狙いと効果】 同上
（４）
【法律名称】 震災復興の基本方針及び組織に関する法律
【成立日】 ２月２２日
【主な狙いと効果】 復興理念を定め、国に復興対策本部を設置。
同本部は復興推進のまとめ役となったが、２０００年２月で期限切れ。
（５）
【法律名称】 被災市街地復興特別措置法
【成立日】 ２月２４日
【主な狙いと効果】 １６地域を指定し、２年を限度に区画整理などの妨げとなる建築を制限できるようにしたが、１件も適用されず。
（６）
【法律名称】 震災に対処する特別の財政援助及び助成に関する法律
【成立日】 ２月２８日
【主な狙いと効果】 公共施設などの復旧で国が５・８割を補助。
兵庫県内社会福祉施設、５１件の補助額は約２億３０００万円に。
（７）
【法律名称】 震災に対処する平成６年度における公債発行の特例等に関する法律
【成立日】 ２月２８日
【主な狙いと効果】 震災による約６０００億円の税収減を補い、災害救助費などを手当てするため、約８０００億円の赤字国債を発行。
（８）
【法律名称】 地方交付税の総額の特例等に関する法律
【成立日】 ２月２８日
【主な狙いと効果】 特別交付税を９６００億円に積み増しし、兵庫県、大阪府や災害救助法適用を受けた市町に約４４０億円を交付。
（９）
【法律名称】 震災に伴う許可等の有効期間延長等に関する緊急措置法
【成立日】 ２月２８日
【主な狙いと効果】 運転免許などの有効期限を延長。
兵庫県内では更新作業停止で、３月に前年同月比１．５倍の１２万人以上が殺到。
（１０）
【法律名称】 被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法
【成立日】 ２月２８日
【主な狙いと効果】 被災地公共事業で無技能労働者の４割を被災失業者から雇うよう求めた。
１９９８年までに求職約２００人の半数を雇用。
（１１）
【法律名称】 震災に伴う地方公共団体の議会議員及び長の選挙期日等の臨時特例
【成立日】 ３月８日
【主な狙いと効果】 被災地統一選を６月に延長し、首長、議員任期も延長。
災害による統一地方選期日の延期は初めて。
（１２）
【法律名称】 震災に伴う民事調停法による調停申し立ての手数料の特例
【成立日】 ３月１０日
【主な狙いと効果】 震災関連紛争の調停申し立て手数料を免除。
神戸、大阪地裁管内の同調停は９５年２５００件、９６年１１００件。
（１３）
【法律名称】 震災に伴う法人破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律
【成立日】 ３月１７日
【主な狙いと効果】 大阪、兵庫の企業で最低資本金制度適用を１年延期。
１６万社あった最低資本金未達成企業のうち１２万社がクリア。
（１４）
【法律名称】 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
【成立日】 ３月１７日
【主な狙いと効果】 集合住宅で敷地使用権５分の４の賛成で再建可能に。
被災マンション１７２件のうち１０８件が建て替え決定。
（１５）
【法律名称】 震災被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法の一部改正
【成立日】 ３月２４日
【主な狙いと効果】 倒壊建物敷地の地価税免除など。
近畿の免除は９５年９１４件、９６年３５５件、９７年３１５件で、９５年免税額は５０億円。
（１６）
【法律名称】 地方税法の一部を改正する法律
【成立日】 ３月２４日
【主な狙いと効果】 損壊で新改築した時の固定資産税などを４年間半額、その後２年間３分の１に減額。
９８年度の減免は約３７億円。
