▼１９９５年
１月１７日 被災各市町で災害救助法適用指定。
２月１７日 所得税や住民税などの減免措置を盛り込んだ緊急特別立法。
３法案が、初の震災立法として成立。
貝原知事、復興特別措置法を提唱。
２４日 復興基本法施行。
２６日 被災市街地復興特別措置法が施行。
３月 １日 財政援助など関連５法が施行。
１３日 選挙期日等の臨時特例法施行。
１７日 調停申し立て手数料の特例法施行。
２４日 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法などが施行。
４月 ４日 神戸市営バスのガイドが「震災解雇は不当」と仮処分申請。
６月 ９日 災害対策基本法改正案と地震防災対策特別措置法案が成立。
１４日 そごう神戸店がパート従業員に雇用関係不存在を求めて提訴。
２８日 火災保険の支払い求めた初提訴明らかに。
８月２３日 震災関連で初の集団提訴。火災保険の支払い求める。
９月 ７日 マンション補修費用の分担金めぐる初提訴明らかに。
１１月２７日 東灘・魚崎北町の７３人が火災保険金の支払いを求めて集団提訴。
▼１９９６年
２月 １日 地震保険の支払いをめぐる初提訴明らかに。
５日 神戸地裁が罹災都市借地借家臨時処理法に基づき、借家人に優先借地権認める決定。
７月１１日 震災翌日の中毒死で遺族がガス会社提訴。
８月 ９日 「欠陥建築で圧死」と遺族がマンション所有者など相手に提訴。
９月１７日 芦屋市の復興区画整理で住民が認可取り消し求め提訴。
１２月１８日 神戸市の小学校避難者に退去求め、市が提訴。
▼１９９７年
１月１６日 阪神高速倒壊事故死で遺族が初提訴。
３月 ２日 神戸市の小学校避難者に退去命令。
４月２８日 神戸市灘区のマンションで建て替え決議めぐり提訴。
６月３０日 震災を受けて災害救助法の運用基準改正。
８月２６日 神戸市東灘区の全壊住宅の欠陥認定、販売会社に賠償命令。
９月 ８日 芦屋市の弔慰金不支給決定で遺族の請求棄却。
１０月２５日 芦屋市のマンションで補修派住民に明け渡しを強制執行。
３１日 芦屋市のマンションで補修派住民が決議無効を訴え提訴。
１１月１７日 芦屋市の区画整理認可で反対住民の訴え却下。
▼１９９８年
２月２４日 震災後の盗難被害保険金、支払い請求を棄却。
３月１９日 特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立。
４月１３日 震災当日の火事、大阪地裁の保険金請求棄却明らかに。
２７日 震災６日後の火事、共済金支払い命令の判決。
２９日 芦屋市の弔慰金不支給決定で地裁判決を取り消し、大阪高裁が震災死として支払いを命じる。
５月１５日 被災者生活再建支援法が成立。
６月１６日 震災倒壊死、ホテル増築欠陥で神戸地裁が初の賠償命令。
８月２５日 芦屋市のマンションで補修派住民の区分所有権買い取りの請求認める。
９月 ３日 借家倒壊で敷金を全額返還すべきとする最高裁初判決。
▼１９９９年
３月３０日 神戸市長田区の被災仮店舗、撤去を命令。
６月２１日 神戸市灘区のマンションで建て替え決議は有効と認定する判決。
７月 １日 神戸地裁が、避難先の公園から立ち退き命令。
８月 ３日 被災者自立支援金却下に対し、神戸市長を提訴。
