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2025 . 09 . 06 ( 土 )
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問い直す復興15年 第1部 営む
来年1月、発生15年となる阪神・淡路大震災の影響を引きずり、被災地の商業、地場産業の再生が足踏みしている。神戸新聞社が今秋、169商店街から回答を得たアンケートによると、景気低迷もあり商店街の店舗数は計約7500から5600へと縮小していた。一方、16兆円以上が投入された復興事業は、再開発や土地区画整理などの市街地整備が最終盤を迎えた。膨大な税金と被災者の努力は、商業、地場産業復興にどう生かされたのか。街で生業を営む人たちの姿を通じ、問い直す。