来年１月、発生１５年となる阪神・淡路大震災の影響を引きずり、被災地の商業、地場産業の再生が足踏みしている。神戸新聞社が今秋、１６９商店街から回答を得たアンケートによると、景気低迷もあり商店街の店舗数は計約７５００から５６００へと縮小していた。一方、１６兆円以上が投入された復興事業は、再開発や土地区画整理などの市街地整備が最終盤を迎えた。膨大な税金と被災者の努力は、商業、地場産業復興にどう生かされたのか。街で生業を営む人たちの姿を通じ、問い直す。

　ビルの谷間に２９日、青い巨体が姿を現した。神戸市長田区のＪＲ新長田駅南地区。市が震災復興市街地再開発事業を進める。同市出身の漫画家、故横山光輝さんの代表作「鉄人２８号」の鋼鉄製モニュメントはアニメ同様、５階建てビル相当の全長１８メートルで再現された。

　鉄人は、地元商業者らが「にぎわいづくりの起爆剤に」と企画した。総工費１億３５００万円のうち市が４５００万円を助成。残りは協賛金などで賄う。１０月４日の完成式には約６０００人の人出を見込む。スタンプラリーなどの催しとの相乗効果で集客を目指す。

　ただ、地元には冷静な見方もある。「あれが活性化につながるなんて、あんまりピンとこんな」。再開発ビル「アスタくにづか３番館」の地階で青果店を営む田中勝三さん（６４）はつぶやいた。

全国最大級

　一帯は、商店街や市場が縦横に走る商業集積地だった。しかし、震災で９９２棟の建物のうち約８３％が全半壊、全焼した。田中さんが店舗兼自宅を構えていた「丸は市場」も焼けて無くなった。

　がれき跡に、市は全国最大級の規模となる２０・１ヘクタール、総事業費２７１０億円の再開発事業を計画した。高層ビル化による密集市街地の解消で、災害に強く利便性の高い街への改造を目指した。

　再開発は市が地区内の土地や建物の権利をいったん買収、希望する権利者に建設したビルの床を売り、余った床を分譲して事業費に充てる。田中さんも土地の権利を売り、仮設住宅へ移った。商売は、野菜を車に積んで続けた。

　その後、テント型の仮設集合店舗、プレハブ店舗を経て２００３年、完成したばかりの再開発ビルへ。生鮮食品フロアは地階で「客足が遠のく」と不安だったが、市から「再開発で集客力は必ず上がる」と説得された。

　しかし－。

需要読み違え

　地区内には２８棟のビルが完成し、約２０００戸の住宅ができた。人口と商業床面積は震災前の水準に戻った。ところが、商業床の約１０％は未契約。契約済みでも出店していない区画が目立つ。駅に近いビルでさえ地階はすべてシャッターを下ろしたまま。田中さんも「店の売り上げは震災前の５分の１」と嘆く。

　なぜか－。

　商店街、市場の常連客だったケミカルシューズの職人らが震災で激減した。周辺に大型店ができ、客が流れた。景気も低迷する。再開発の青写真は高度成長期のような経済成長を前提に描かれていたが、商業床面積は実際の地域の消費能力を超えていた。

　地区の集客のため、市は沖縄物産店やホテルなどを誘致したが、売り場面積の縮小や運営会社の撤退が相次ぐ。地価下落と商業床の売却難で、市の債務は０７年度時点の見込みで３００億円以上。事業期間は１３年度までだが今後、市は再開発ビル建設を直接手掛けず、民間企業に委ねる。

　「震災直後は先が見えず、何度も店をたたもうと思った」という田中さん。「今は先が見えるようで、あの時よりしんどいかもしれん」

　「それでもこの街で。お客さんの笑顔がうれしいから」と、一緒に店を営む妻の鶴子さん（６２）。目から涙が伝った。

　こぶしを力強く突き出す鉄人。街が浮上するチャンスになるだろうか。「疑問はあるが、置いてけぼりにならないようにせんとな」。夫婦は自分たちに言い聞かせた。（貝原加奈）