阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、唯一残っていた神戸市の新長田駅北地区（５９・６ヘクタール、長田・須磨区）で２８日午前、土地の位置や清算金が確定し、同市が事業の完了を示す換地処分を公告した。震災復興に向け、兵庫県内の２０地区で行われた区画整理事業は、地震発生から１６年余りを経てすべて終わった。

　区画整理事業は住民が土地の一部を出し合い、宅地や公園、道路などを再整備する。大きな被害を受けた神戸・阪神間、淡路島で行政主導１８地区、住民による組合施行２地区で進められた。

　国は補助要件の緩和など震災特例を用いて財政的に支援。住民が提供する土地（減歩）の割合も引き下げられた。

　一方で、行政主導の事業は一部地区を除いて、震災からわずか２カ月で都市計画決定されたため、住民の反発を招いた。また、借家人向けの受け皿公営住宅が各事業区域内に建設されたが、地域を離れた住民も多く、コミュニティーの希薄化などの課題も生んだ。

　新長田駅北地区は当初、建物の約８割が全半壊した新長田北エリア（長田区）が対象で、後にＪＲ鷹取工場跡地の鷹取北エリア（須磨区）が加わった。総事業費は約１０３４億円。幅員２７メートルの道路や１ヘクタールの公園が整備された。地区内の人口は約９４００人（昨年１２月現在）で、新長田北エリアは震災前の約７６００人から約７千人（同）に減った。道路工事や一部の建物の移転交渉は残る。

　震災復興の市街地再開発事業は、新長田駅南地区で続いている。（岸本達也）