阪神・淡路大震災から丸１７年を迎える来年１月を中心に、市民団体などが開く民間の追悼行事が６９件に上ることが２７日、「市民による追悼行事を考える会」のまとめで分かった。東日本大震災から１年の３月１１日前後に予定する団体もあるため開催時期は分散傾向で、東北と阪神・淡路をつなぐ催しが目立つ。学校・幼稚園の取り組みは防災訓練などが増え、過去最多となる見込み。（井関　徹）

　同会は被災地のＮＰＯ法人や各種団体で１９９８年につくり、市民の自主的な追悼関連行事の継続を呼び掛けている。今年は東日本大震災を受け、各団体に１～３月の行事開催を提案した。

　同会によると、追悼関連行事は今年より４件少ない６９件。神戸や阪神間で例年行われる追悼集会やウオーク、コンサートに加え、原子力発電について学ぶ講演会や地震・津波に備える学習会など、東日本の教訓を伝える行事が目立つ。

　行事の主催団体には、東北の被災地支援などを行っている団体も多い。３月１１日前後に予定されている行事では、東日本と阪神・淡路の被災者が色紙などを交換して励まし合うイベントや、宮城県から語り部を招く講演会もある。

　このほか県内の学校・幼稚園では、１５０８校園が関連行事を予定し、今年より１５５校園増える。同会は「東日本大震災で避難中に児童らが犠牲になったこともあり、津波を想定した避難訓練などの開催が広がったのでは」と分析する。

　また商店街やスーパーなどでの黙とうは今年より２件少ない４２５件。１月１７日正午に鐘などをつく寺院、教会、廟（びょう）は３件増えて１６５件となる。神戸港などでは２０隻の船舶が汽笛を鳴らす。

　同会は「３・１１を自分たちの経験と重ねて考える団体が多く、震災を語り継ごうという思いは今も強い」としている。