阪神・淡路大震災の被災者向けに借り上げた県営復興住宅（借り上げ住宅）が２０１６年度から返還期限を迎える問題で、兵庫県は２２日、入居者の住み替えに向けた住宅の紹介や支援金の支給を始める、と発表した。２６日から順次、全戸に通知し、併せて意向調査票の返信を求め、一部住宅の買い取りの検討も進める。

　兵庫県は震災後、最長２０年の契約で都市再生機構（ＵＲ＝旧住宅・都市整備公団）から住宅を借り上げ、被災者に提供。７月末現在、神戸や尼崎、西宮、明石の３７団地に２１００世帯が入居する。

　円滑な住み替えを支援するため、全入居者に住み替え先の県営住宅（５０～１００戸）の候補一覧を郵送。希望の住宅があれば９月下旬まで応募を受け付ける（応募多数なら抽選）。今後、半年ごとに一覧を送付するほか、住み替えで家賃が上がる場合、一定期間の家賃減額も実施する。

　８月末以降、期限満了までに住み替えた入居者には支援金１２万円を支給。満了日の２年以上前に住み替えれば支援金を増額し１８万円、３年以上前は２４万円、４年以上前なら３０万円を支給する。単身世帯の支給額はいずれも４分の３の額となる。

　県営住宅の建て替えで転居を求める際は支援を行っているが、住み替えでの支給は異例。震災復興で仮設住宅の解消に協力を得たことなどを踏まえ、支給を決めた。

　一方、県が昨年実施した意向調査では、半数近い４７％が病気や通院の利便性を理由に「住み替えが困難」と回答。県は一部住宅の買い取りを検討しているが、今回返信を求める調査票も加味した上で、さらに協議を進める。支援策については兵庫県住宅管理課ＴＥＬ０７８・２３０・８４６４

（井関　徹）