阪神・淡路大震災の被災者向けに借り上げた県営復興住宅が２０１６年度から返還期限を迎える問題で、神戸市灘区の県住「フレール六甲桜ケ丘」の住民らが２３日、入居の継続を求める２７０人分の署名を井戸敏三兵庫知事あてに提出した。この問題をめぐり、住民らが兵庫県に署名を出すのは初めて。

　兵庫県は震災後、住都公団（現・都市再生機構）から住宅を借り上げ、被災者に提供。昨年１２月１日時点で２０５９世帯が入居する。最長２０年の契約期限が迫り、県は昨年８月から住み替え先の紹介や支援金支給を始めた。

　フレール六甲桜ケ丘は、県が棟ごと借り上げた９団地の一つで、６２世帯９８人（１月１日時点）が入居する。この日は居住者ら８人が県庁を訪れ、周辺住民らも含めた署名を手渡した。

　入居者のうち３分の１が７５歳以上といい、住民らは「震災後、コミュニティーの絆の大切さを教訓としてきたはずなのに、それを壊すのはやめてほしい。再び転居となれば孤独死する高齢者が増える」などと訴えた。

　県は今月末に検討会を設け、棟ごと借り上げている住宅の買い取り・再契約なども含めて協議し、来年度中に方針をまとめる。（井関　徹）