兵庫県と神戸市は、阪神・淡路大震災で負傷し、障害が残った「震災障害者」と親を失った遺児について、初の実態調査で聞き取った計４６人の証言を「記録集」にまとめる作業に乗り出した。震災から１６年間、支援から取り残されてきた障害者らの声を伝え、今後の負傷者対策に生かす。本年度中に作成し、遺児が１５００人を超えた東日本大震災の被災地に送ることも検討している。

　県と神戸市は昨年、障害者手帳の申請書類などで震災が原因と認められる身体・精神・知的障害者計３４９人（死亡者を含む）を特定。遺児は育英資金の受給者を基に４１９人と公表した。

　このうち、身体障害者８７人から回答を得たアンケートでは、約半数が救出までに５時間以上かかり、障害認定に１年以上を要したことなどが判明した。回答した遺児７０人の半数近くは「専門的な心のケアが必要だった」とし、うち約４割が治療や相談を受けていた。

　聞き取りは、こうした課題を掘り下げるために行った。同意が得られた身体障害者２７人（男性１２人、女性１５人、平均年齢７２歳）と遺児ら１９人（うち保護者１２人）から、被災後の経過や現状、必要だった支援などについて、それぞれ１時間半～２時間話を聞いた。

　これまで人数さえ分からず、見逃されてきた障害者らには「実情を知ってほしい」との思いが強い。県などは証言をつぶさにまとめ、人と防災未来センターなどで閲覧できるようにする方針。

　また東日本大震災からの復興の参考にしてもらうため、記録集を岩手、宮城、福島県などに送る考え。アンケートを含めた実態調査の報告書は既に送付済みという。（井関　徹）