「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）－０（ゼロ）」

　日本で最も発生確率が高い東海地震の震源域にある静岡県が、２００１年度に始めた木造住宅耐震化プロジェクトだ。

　県内の既存不適格住宅は約２８万棟（０８年時点）。０４年度からの１０年間で約１万６千戸の改修工事を済ませた。兵庫県の５倍のペース。１５年に耐震化率９０％を目指す。

　プロジェクトの要は、耐震化が必要な世帯の把握だ。市町や地域住民と協力して高齢者宅を何度も訪ね、工事の必要性や独自の優遇策を粘り強く訴える。

　業界団体とも連携し、簡易の耐震診断ができる資格者３千人を登録。診断から改修工事まで一貫して対応できる仕組みをつくった。

　「これまでの『呼びかけ方式』では進まない。地道な説得を積み重ねるしかない」

　県建築安全推進課の平松勇人（いさと）（５４）は言う。

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　大阪府岸和田市は２０１０年、「耐震バンク」を設立した。住宅の耐震化に興味のある市民に、支援事業を優先的に知らせる全国初の取り組みだ。４７４人が登録し、診断から改修工事に踏み出す人が５倍に増えた。今も２６８人が工事を待つ。市建築指導課の松下英俊（４９）は言う。

　「耐震化に興味のある“お客さん”を離さない。民間の発想です」

　きっかけは、市がつくった耐震改修促進計画（０５～１５年度）の中間検証。残り５年で耐震化率９０％の目標を達成するには従来の２倍のペース、４１００戸の上積みが必要と判明した。

　「このままでは計画が絵に描いた餅になる」。住民アンケートを踏まえ、担当者が議論。対象者を、(1)耐震化の意志がある人(2)ない人(3)資金のある人(4)ない人－に分け、高齢世帯への補助金加算など、各対象に効果的な独自策を打ち出す。

　戦略の基礎になるのは「重点地区」の抽出だ。固定資産税のデータを活用し、旧耐震住宅が１００戸以上▽旧耐震住宅率が６割以上－の４３地区をリストアップ。戸別訪問し、まずは耐震バンクへの登録を呼びかける。

　「担当者の本気が住民に伝わると信じたい」

　松下は力を込める。

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　阪神・淡路大震災で、１２万棟が全半壊した神戸市。急ピッチで建て替えが進んだが、９万４千戸（０８年時点）の旧耐震住宅が残る。

　耐震化目標は来年で９０％。しかし、この１０年で進んだ工事は１１２８戸にとどまる。

　どの町に、どれだけの旧耐震住宅があるか。神戸市はまだ、正確なデータを把握していない。静岡県や岸和田市のように、実効性のある取り組みを進める自治体は全国でもごく一部だ。

　神戸市耐震化推進室の重松裕幸（４９）は厳しい表情で言った。

　「市独自の補助など、手厚い支援策は整えている。だが、目標達成への道筋は描けていない」

＝敬称略＝

（木村信行）