原発事故が関連死を生む。東日本大震災が示した深刻な課題だ。

　福島市にある元社宅の集合住宅。福島県飯舘村から避難し、今年春、電子機器関連の会社を退職した高橋清（６０）宅で、妻広美＝当時（４８）＝の遺影が家族を見守る。

　広美が亡くなったのは、震災から約半年後の２０１１年９月。パート先の測量会社で倒れ、間もなく息を引き取った。死因はくも膜下出血。高橋にとって、その朝、手を振って見送ってくれた姿が最後になった。

　飯舘村は内陸にあり、津波は襲来していない。東京電力福島第１原発からも、ほとんどの区域が３０キロ圏外にある。しかし、雪とともに放射性物質が降り注ぎ、全村避難を余儀なくされた。

　夫婦と父藤七（とうしち）（８７）、子ども３人の一家６人は避難を繰り返した。

　震災の１週間後、広美は子どもたちと福島市の実家に避難。一度自宅に戻ったが、４月、村は計画的避難区域となり、５月に同市内の県職員住宅に入居した。ところが、その地域も放射線量が高く、再び転居。広美の死は、その直後だった。

　「女房の後にも、同じ集落の住民の葬式が続いた。原発事故は根こそぎ奪っていく」と高橋。藤七も「できれば代わってやりたかった」とつぶやいた。

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　福島県の関連死は、今年３月時点で１７０４人。津波などによる「直接死」の１６１１人を上回り、他の被災県と比べても突出している。

　一因とされるのが、原発事故による避難の負担だ。復興庁が岩手、宮城、福島県の関連死約１２００人について原因を調査した結果、福島では「避難所などへの移動中の肉体、精神的疲労」が約３０％に上り、他の２県の３％を大きく上回った。

　インフルエンザの流行などが関連死を誘発した阪神・淡路大震災とは様相が異なり、「原発事故関連死」という言葉も使われる。

　しかし、当初、自治体は問題の重大さを理解していなかった。

　原発事故で福島県川俣町から福島市に避難した嘱託社員渡辺彦巳（ひこみ）（６１）は、震災の年の夏、４月に急逝した父義亥（よしい）＝当時（８７）＝の災害弔慰金支給について町に相談した際、職員から思わぬ言葉を返された。

　「家が倒れて圧死したような場合なら認められるが」。関連死は念頭にないようだった。

　国は５月、弔慰金制度を原発事故の関連死にも適用する方針を示していた。だが、町は通知を放置した。町が対応の遅れを認め、弔慰金の支給を決めたのは、相談から２年後のことだ。

　「福島を教訓に、国は新しい制度や基準を考えるべきではないか」

　父に続き、２年後に母も失った渡辺は言う。弔慰金制度は自然災害を想定して立法化され、専門家からも原発事故への適用に無理がある、との指摘が出る。渡辺も、母は関連死とされず、制度への疑問がぬぐえない。

　原発事故による関連死とは何なのか。答えを求め、東電に賠償を求める訴訟も相次ぐ。遺族の問いは今なお続いている。

＝敬称略＝

（磯辺康子）