尼崎市は１日、県外在住のファミリー世帯が同市内の賃貸住宅に住み替える際の補助制度をスタートさせる。同時に、市民が一戸建て住宅を売る際に必要になる調査や手続きについても補助制度を導入し、良質な中古住宅の流通を促す。
住み替え補助は県と連携し、耐震基準などを満たした市内の賃貸住宅に転入するファミリー世帯に２５万円を補助する。夫婦の合計年齢が７０歳未満または中学生までの子どもがいることが条件で、先着１６０世帯。
一戸建て住宅の売却では、売る前に必要となる状況調査（インスペクション）に上限８万８千円を補助（先着５件）。相続登記や遺言書作成についても、低所得者に対し、司法書士らに依頼する経費の３分の２で上限１０万円を補助する（先着１０件）。いずれも予算の一部を国の補助金で賄う。
