兵庫県監査委員は２４日までに、斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長（死亡）の給与を遺族に返還させるよう県に求めた住民監査請求を棄却した。
県内に住む４２人の請求人に２１日付で通知した。監査委員事務局によると、元県民局長が公用パソコンで私的文書を作成した時間について、懲戒処分時に本人が認めた「計２００時間程度」を電子ファイルのデータなどから具体的に特定することはできず、月ごとの返還請求債権の額が今後も確定不可能と判断した。また、陳述で請求人の一部が求めていた公用パソコンの情報開示は財務会計行為に当たらず、住民監査請求の対象でないとした。
