兵庫県議会（定数８６、欠員５）の最大会派・自民党（３４人）は１３日、臨時の団総会を開き、告発文書問題を巡る情報漏えいの管理責任を取るとして、斎藤元彦知事が提出した自身の給与を減額する改正条例案を継続審議とすることを決めた。すでに継続審議を決めている公明党（１３人）と合わせると議会の過半数となり、開会中の今定例会で５度目の継続審議となる公算が大きくなった。
同案は斎藤知事らの疑惑を告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が県議３人に漏えいしたことなどを受け、知事の給与を３カ月間、５０％減（現行３０％減）とする内容。昨年６月に初めて提出された。
自民執行部は前回定例会前の５月、「あくまで情報管理に関する管理責任に限る」とした上で賛成に転じる方針を知事に伝え、情報漏えいの真相解明に努めることなどを申し入れた。しかし本会議で、県の第三者調査委員会が違法と指摘した通報者探索について、知事が「法律上禁止されているとは考えていない」などと強調。会派内から反発の声が上がり、再び継続審議に戻した。
自民の北口寛人幹事長によると、１３日の団総会にはオンラインも含め、全議員が参加。同案については会派内で賛否が分かれており、引き続き継続審議とする方針を伝えたところ、異論は出なかったという。
６人以上が所属する県議会の交渉会派では、第２会派の維新の会（１５人）が同案に賛成、ひょうご県民連合（８人）が反対の姿勢で、いずれも継続審議には反対している。
