障害児のいる家庭に支給される国の「特別児童扶養手当」を巡り、兵庫県では申請しても却下される割合が２６・６％に上り、国全体の８・１％を大きく上回っていることが分かった。厚生労働省がまとめた最新の統計（２０２４年度）に基づくデータで、判定を担う都道府県・政令指定都市計６７自治体では３番目の高さとなっている。地域差はかねて課題となっており、厚労省も適正化に向けてガイドラインの作成を進めている。
厚労省の調査とは別に、兵庫県保険医協会が今年４月に行ったアンケートでも、同手当の診断書作成経験がある医療機関では回答者の半数超が「明らかに対象と思われるが不認定になったケースがある」とした。「認定基準が分かりにくい」も７割を超え、同協会は「必要な家庭に必要な支援が確実に届くよう、公正で分かりやすい制度運用を」と訴える。
