【ニューヨーク共同】検索サイトで人工知能（ＡＩ）による要約を表示するのは反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして、米メディアなどがＩＴ大手グーグルを相手に起こした訴訟で、ワシントンの連邦地裁は２日までに訴えを棄却した。検索結果の表示で利用者を誘導するのは「原告の期待であり、グーグルとの合意ではない」とし、同法の要件を満たさないと判断した。
棄却の決定は９月３０日付。音楽メディア「ローリングストーン」を運営する米ペンスキー・メディアと、教育テクノロジー企業チェグがそれぞれ提訴していた。
ＡＩ要約はインターネットサイトにある情報をまとめて検索結果の一番上に表示するサービス。原告は、グーグルが対価を支払わず独占力を利用してコンテンツを使い、利用者を自社のサイトから遠ざけていると主張していた。
日本では、公正取引委員会が同様のＡＩ要約について、報道機関の記事を無許可で使用するのは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などに当たる可能性があるとして、調査に乗り出している。
