日本たばこ産業(JT)は19日、ロシア事業の実質的な経営権を失ったことに伴い2026年12月期連結決算で約1兆3770億円の損失を計上すると発表した。純損益予想を下方修正し、7240億円の赤字に転落する。従来は6620億円の黒字予想だった。
ロシア政府が5、6両日の大統領令でJTの現地法人7社を一時管理の対象とした。JTは従来と同様の意思決定ができなくなったとしてグループの連結対象から除外。一方で「法的所有権の放棄や売却、ロシア事業からの撤退を意味するものではない」と強調した。
1株当たりの期末配当は従来予想より68円減額。年間配当は204円となる。日本政府はJT株の3割超を持つ筆頭株主で、年間で400億円超の減額となり、国の財政にも影響しそうだ。
JTは19日夜、ロシア事業に関して機関投資家向けの説明会を開催する。ロシア事業は、JTの売上高の約1割を占め、資産価値が約1兆5千億円に上る。これまで「業績への影響を精査している」と説明していた。























