ロシアのプーチン大統領=6日、モスクワ(Sputnik/Vyacheslav Prokofyev提供・AP=共同)
 ロシアのプーチン大統領=6日、モスクワ(Sputnik/Vyacheslav Prokofyev提供・AP=共同)

 【キーウ共同】米紙ワシントン・ポストは22日までに、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ領内に欧米が軍を駐留しないことを条件に、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の集団防衛を定めたNATO条約第5条に類似した「安全の保証」の枠組み構築を非公式に容認したと報じた。米国が仲介するロシアとウクライナの和平協議に詳しい関係者の話としている。

 安全の保証は和平協議での主要議題の一つ。5条は加盟国が武力攻撃を受けた場合は全加盟国への攻撃と見なし、武力行使を含む必要な行動を取ると規定する。

 ワシントン・ポストによると、米側は停戦後にロシア軍をウクライナとの国境から後退させる案を提示した。再侵攻しようとした場合、欧米はただちにウクライナ領内に派兵する。欧米の当局者は、ロシアの合意履行を監視する方法や緊急時の連絡体制について協議しているという。

 また、ロシアへの制裁を緩和する一方、ロシアが再侵攻に向けて軍を集結させた場合には、制裁を再発動する仕組みも検討されている。