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第2部

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議員を法制面で支える法務担当職員3人を抱える兵庫県議会事務局調査課=神戸市中央区下山手通5(撮影・斎藤雅志) 神戸新聞NEXT 神戸新聞NEXT 神戸新聞NEXT 神戸新聞NEXT
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議員を法制面で支える法務担当職員3人を抱える兵庫県議会事務局調査課=神戸市中央区下山手通5(撮影・斎藤雅志)

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 地方議会で近年、議員だけでなく、事務局職員も含めた「チーム」として改革に取り組む考え方が出てきている。かつて議員の「お茶くみ係」ともやゆされた職員の知恵も借りた総力戦で、強力な権限を持つ首長の施策や言動をチェックする。ギカイズム2の第4弾は、発信力のある首長と対峙(たいじ)するため、議会事務局の名称から事務を除いて「議会局」に変えた明石市議会(定数30)の現状を探った。(井関 徹)

■職員増やし議員支援、首長提案「丸のみ」脱却目指す/明石市議会

 「スピード感が違っていた」。明石市議会局長の和気小百合さん(54)は2014年4月、当時の議会事務局に初めて異動してきた時のことを覚えている。

 政策立案や財政部門を経験し、全国に先駆けて施策を次々と発信し続ける泉房穂市長(56)の下で働いてきた。30人の議員がまとまらなければ進まない議会の動きとの差は歴然だった。

 約2年間の議論の末、役割や責任を明文化した「議会基本条例」を施行した時期でもあった。議会の最高規範に位置付け、改革の目標を市民に誓ったとも言える。政策立案能力を向上させるため、事務局の調査・法務機能の充実も盛り込まれていた。

 その年の10月。議会が民意を示す場面があった。市が提出した一般会計補正予算案を否決。中学校給食センターの建設予定地から見つかった産業廃棄物をめぐる市の対応を不安視し、「ノー」を突き付けた。

 「議会がまとまれば首長よりも強い。私たちは常に情報のアンテナを張り、議員にプラスアルファできることが大事」と和気さん。議員と職員が互いに物言える関係を模索する。

     ◇    ◇

 18年4月の中核市移行は、議会にとっても大きな出来事となった。

 市が組織改編で局制にするタイミングに合わせ、県内では初めて議会事務局の名称を議会局に変更した。「事務」を外し、受け身なお世話係のイメージを取り去るのが狙いだった。

 「議案の賛否を示すだけでなく、政策立案できるよう機能を強化したかった。チーム議会として議員のレベルアップにもつながってほしい」

 移行の前年、議長として名称変更を提案した三好宏議員(54)は振り返る。

 県から市に移譲された行政事務はおよそ2千。保健所が設置され、児童相談所も整備された。市の権限が強まるとともに、議会はチェックすべき対象が増え、活動の幅も広がった。サポートする議会局の機能強化は不可欠で、職員定数いっぱいの15人に増えた。

 ペーパーレス化に向けたタブレット端末の導入は、議員と議会局が検討チームをつくって議論。議会の災害時の行動マニュアル作成では、法務担当をしていた職員らが活躍した。

 三好議員は願う。「名称の変更で劇的に変わることはない。だが、互いが切磋琢磨(せっさたくま)する関係性の一歩になるはず」

     ◇    ◇

 地方議会では、首長提案の事実上の「丸のみ」が常態化し、行政の「追認機関」と見られても仕方のない状況が続く。

 明石市議会は昨年、泉市政に是々非々で向き合った。市民広場の指定管理者を決める議案を選定方法が不透明として否決。市に本庁舎の現地建て替えを促す決議も可決した。

 「市長に物申した1年だった。ただ、二元代表制の一翼を担う議会としては政策立案が求められる」

 15年前、ラブホテル建設の独自規制をめぐり、初の議員提案による政策条例制定を目指した大西洋紀議長(61)は主張する。

 同時期に市側が提案した同様の条例案が可決され、実現しなかったが「挑戦した達成感はあった」。その際、力を借りたのは議会事務局ではなく、市側の法務担当職員だった。

 当時の経験を踏まえ、議会局に政策立案の専門部署の設置を目指し、職員の任命権を持つ議長として市に人員増を申し入れた。

 6年にわたり議会と改革に取り組んできた和気局長は強調する。「市民生活に役立つことが何か、課題は何か、それを解決するため議会は何ができるかを一緒に探ることが理想だ」

■職員配置巡り行政と対立も 1年おきに議会事務局長交代/太子町

 兵庫県太子町議会(定数15)が事務局職員の配置を巡って揺れている。

 2017年以降、事務局トップの局長が1年ごとに交代。それまでは複数年、在籍するケースが多かった。藤沢元之介議長(54)によると、若手職員の入れ替わりもあり、「継続性が維持できず、回らなくなってきている」と危惧する。

 事務局の職員定数は4人だが、育休中などの職員がいるため事実上3人で運営。5年間在籍しているベテラン職員が切り盛りしている状況で、中身は「綱渡り状態」という。

 地方自治法などで、事務局職員の任命権は議長にあるとされる。ただ、実際は首長が採用した職員の中から協議、調整によって発令している。

 同議会は昨年4月、町側が調整もなく異動を発令したことが「議会軽視」に当たるとし、服部千秋町長(60)に抗議書を提出した。

 「事務局は議会にとって戦力。機能の充実、強化を図りながら町側と対峙(たいじ)したいが、力が弱まっているように感じる」と藤沢議長。「近年、事務局の力がクローズアップされつつあり、議会が元気な所は事務局も元気だ。それが町の力につながる」と信じている。

 事務局を支える職員は「議員には自由に動いてもらい、バックアップしたいとの思いはあるが、実際は人手が足りず、経験者も少なく、活動に制限をかけてしまっている」と悔やむ。

 地方議会の運営実態は、人口や議員定数などで違う。総務省によると、町村議会事務局の平均職員数は2・5人。これに対し、都道府県議会は40・3人と大きな差がある。

 政策立案を補佐する「法務担当職員」が専従しているのは、県議会の3人と神戸市会の1人と限られる。自治体職員の兼務で対応したり、行政側に政策条例の作成を促したり、工夫している議会も多い。(井関 徹)

2020/2/27

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