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新型コロナの感染防止のため、本会議で隣の席を空けて座る議員=6月12日、兵庫県議会 本会議場前方の演台や当局側の座席には透明のアクリル板が設置された=6月12日、兵庫県議会 神戸新聞NEXT 神戸新聞NEXT 神戸新聞NEXT
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新型コロナの感染防止のため、本会議で隣の席を空けて座る議員=6月12日、兵庫県議会

本会議場前方の演台や当局側の座席には透明のアクリル板が設置された=6月12日、兵庫県議会

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 新型コロナウイルスの感染拡大により、地方議会が在り方の見直しを迫られている。感染防止のため、各地で質疑の中止や短縮が相次ぎ、住民の声を代弁する議会機能の制限を余儀なくされた。感染拡大の第2波を見据え、オンライン会議の検討を始めた議会もある。「ギカイズム2」第6弾は、コロナ禍を受け議会はどう対応したのか、兵庫県内で最大規模の県議会(定数86)を中心に振り返る。

■13市町会 質問中止や日程短縮/県会 要望伝える「場」づくり模索

 「私たちは、これまでとは異なった世界を生きていくことになるのでしょう」

 6月9日に開会した兵庫県議会定例会の冒頭。あいさつに立った議長は、いつもと様子が違う議場を見渡しながら語り掛けた。

 いわゆる「3密」を防ぐため、出席議員は隣の席を空けて座り、一部は傍聴席にも並んだ。知事らが陣取る議場前方の座席には、飛沫(ひまつ)拡散を防ぐ透明のアクリル板を設置。全員がマスクを着用し、以前なら閉じられていた議場のドアは定期的に開けて換気する。各地の議会でも同様の光景が見られる。

 県議会はその2カ月前、コロナ禍に関する情報収集や県への要望を一元化する「調整会議」を設置。兵庫などに緊急事態宣言が発令(4月7日)されたのを受け、当局のコロナ対応を支える態勢を整えた。

 だがその後、県内での感染者数がピークを迎えると、県への要望事項も広がり、以前のように会派ごとに伝えたいとの声が議会内で高まる。補正予算案を審議した臨時議会後の4月28日には、各会派が県側と短時間の要望会を開いた。

 県の事務負担や感染防止に配慮しながら、刻々と変わる住民らのニーズを対策にどう生かすか。県議会も通常の視察を中止するなど、活動縮小を余儀なくされながら試行錯誤を重ねた。緊急事態宣言の延長(5月4日)後は、県の対応が軌道に乗ったとして、県の各部局に議会との「橋渡し役」となる担当職員が配置された。

 ある県議は振り返る。「議会の存在意義を再確認する機会となった。対策には十分な議論を経た議決が必要だが、非常時だけに迅速な対応も求められる」

     ◇     ◇

 感染拡大が全国に広がりだした2~3月、各地の地方議会が運営を見直した。早稲田大学マニフェスト研究所(東京)が3月定例会の対応を調査したところ、回答のあった全国141議会のうち、「傍聴の自粛・制限・中止」が32・6%、「一般質問・質疑の中止・取り下げ」が19・9%だった。

 兵庫県内では2~3月定例会で、県議会を含む計42議会のうち13市町議会が、一般質問の中止や書面によるやりとりへの変更、日程短縮という措置を取った。質問に対応する行政側の職員らの負担を減らし、議場での感染を防ぐためだが、「議会制民主主義の形骸化」につながりかねないとの懸念もはらむ。

 小野市議会(定数16)は3月、市内の病院で感染者が確認されたのを受け、定例会での一般質問を一部書面に切り替えた。後日、広報紙で市側の回答を掲載し、市民に伝えた。

 ただ3月定例会は、新年度を見据えた重要な審議の機会でもあることから、緊急性の高い内容に絞って質疑は実施した。コロナ対応が落ち着く週末の土曜に初めて休日議会を開き、その様子をネット中継した。同議会は「市のコロナ対応を支え、市民の代表として議論を尽くすことも両立させたかった」とする。

 3月定例会の代表質問と個人質問を書面に切り替えた伊丹市議会(定数28)は、質問と答弁書をホームページで市民に公開した。

 緊急事態宣言解除(兵庫は5月21日)後の6月議会も含め、定例会の一般質問の取り扱いを見ると、県内42議会の約4割が中止や短縮などの対応を取った。

 姫路市議会(定数47)は6月定例会で、通常2日間だった一般質問の日程を3日間に延長。議員から「議員活動を制限するのはどうか」と疑問の声が上がったため、質問の機会は維持しつつ、日程に余裕を持たせて長時間の「3密」を防ぐ工夫をしたという。

 議会にとっての「新しい日常」の模索が続く。

■オンライン化検討の動き/第2波対策、タブレット配備に課題

 新型コロナウイルスへの対応をきっかけに、兵庫県内でオンライン会議の導入を検討する議会も出てきた。災害時などにも有効な対策として期待されている。

 たつの市議会(定数22)は6月9~11日、三つの常任委員会でそれぞれ、テレビ会議アプリを使って議員同士をオンラインで結ぶ試験を行った。

 同市議会は2年前、ペーパーレス化や円滑な情報共有を目的に、姫路・西播磨地域で初めてタブレット端末を本格導入し、全議員に配布している。オンライン試験は、新型コロナの第2波のほか災害時などの備えも兼ねて実施したという。

 県議会も本年度中にタブレットを導入する計画で、常任委などでの活用を視野に入れる。他にも県内の3議会がタブレット活用の検討を始めた。

 コロナ禍では、地方議会が各地域のコロナ対策を審議する委員会を開けない事態が想定され、オンライン会議の必要性が高まった。総務省は4月30日付で、地方議会が委員会をオンライン開催することを認める通知を出した。しかし、そもそもタブレットの配備など実施環境が整っている議会は多くない。

 県内42議会で既にタブレットを導入しているのは、約4割の16議会。導入予定も5議会にとどまり、その整備に使う予定だった経費を急きょコロナ対策に回した議会もある。

 一方で、コロナの感染拡大を受け、宍粟市議会(定数16)などでは情報通信技術(ICT)の活用に向けた機運も高まったという。

 大阪では一歩進んだ仕組み作りが進む。大阪市議会は5月、会議規則を改正し、全国に先駆けて議員の委員会へのオンライン参加を正式に可能とした。大阪府議会も同様の条例を成立させた。

 また全国都道府県議会議長会は5月下旬、本会議も「オンラインで開催できるよう具体的な検討が必要」とする決議をまとめた。政府にも必要な制度改正を求めていくという。(井関 徹、長谷部崇)

2020/6/25

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