被災者生活再建支援法に基づき、自然災害で壊れた住宅を再建する際、解体・撤去など周辺経費に最高二百万円を支給する「居住安定支援制度」について、兵庫県内の全壊住宅に対する支給実績は、世帯ごとに決まる上限額の４８％（平均）にとどまっていることが十七日、県の調査で分かった。制度が十分に活用できないことで、住宅再建に向けた効果が機能していない実態を示している。制度創設当初から「住宅本体の再建に支給すべき」との批判が強く、調査結果は、二〇〇七年度に行われる見直し論議に大きな影響を与えそうだ。

　世帯ごとの上限額に対し、支給額を割り出した調査は全国で初めて。

　調査によると、同法が適用された〇四年の台風２１、２３号の県内の被災世帯で、今年十一月の申請期限までに支給が見込まれる世帯のうち、既に九割を超える千百七十二世帯が受給した。

　全壊六百六十三世帯のうち、居住安定支援金の受給対象は約三割の二百世帯だった。受給平均額は約五十九万円。世帯ごとに決まる上限額に対する支給割合は平均で４８％しかなかった。

　このため、県は「国の施策では不十分」として、上限額との差額を本体再建費用にも充当できる支援金として、独自に支給している。

　半壊五百九世帯では、支給割合はさらに低く１８％。

　同法に基づき、家財道具などの費用として、支給される生活再建支援金（最高百万円）は、全壊でほとんどの世帯が受給対象となり、支給割合が９０％だったことと比べ対照的だった。

　制度導入に伴う〇四年の法改正時には、「私有財産に国費を投入しない」とする財務省に対し、「住宅再建の公共性」を主張する兵庫県をはじめとする全国知事会や、国会議員の関係議連などの意見が対立。

　与野党が衆参両院で「施行後四年をめどに制度の見直しを行う」との付帯決議を盛り込んだ経緯がある。（畑野士朗）