東日本大震災翌年の２０１２年８月。神戸協同病院（神戸市長田区）院長、上田耕蔵（６３）は復興庁の「震災関連死に関する検討会」からヒアリングを受けた。

　関連死は、地震や津波による「直接死」と異なり、劣悪な避難環境などで亡くなることをいう。

　上田は阪神・淡路大震災でその「新たな死のかたち」に気付き、概念を広めた。阪神・淡路では６４３４人の死者のうち９２１人とされる。当時、国は実態の把握さえしていないが、東日本で初めて対策に乗り出した。

　東日本の関連死は既に３千人を超え、阪神・淡路の３倍以上だ。東京電力福島第１原発事故で多くの高齢者が度重なる避難を強いられた福島県では、直接死を上回る。

　「次の大災害でも多くの関連死が起こり得る」と上田。１９年前の震災で見えた問題は、高齢社会の災害での共通課題となりつつある。

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　災害はその都度、異なる死のかたちを示す。

　住宅倒壊で多くの人が亡くなった阪神・淡路は「住宅が凶器となる」恐怖を示した。巨大津波に襲われた東日本は直接死の９割が溺死だ。

　阪神・淡路は「孤独死」が社会問題となる契機にもなった。１人暮らしの人が誰にもみとられずに亡くなる。仮設住宅では２３３人。見知らぬ人ばかりの住宅で、死後何カ月も発見されない例が相次いだ。被災者向けの災害公営住宅でも８２４人に上る。

　仮設住宅の孤独死は５０～６０代の壮年男性が目立った。背景として注目されたのが、アルコール依存症だった。

　阪神・淡路大震災復興基金を活用して１７年前に開設されたアルコール依存症者向けの「兵庫本町作業所」（神戸市須磨区）には、今も約２０人が通う。３年前からは依存症の問題を抱える高齢者らの介護センターも併設する。

　運営するＮＰＯ法人「神戸みのり会」の理事長で、自身も依存症から回復した芦谷真隆（６４）は「介護の現場でもアルコール依存の高齢者への対応に悩んでいることが分かってきた」と話す。

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　「孤独死」は、普段の暮らしでも起きている。

　「アルコール依存症も、地域にいた人々が仮設住宅に集まり、問題が見えやすくなったということ」と上田は言う。

　災害は、社会の弱さをあぶり出す。福祉や医療の穴を突く。気付いたときには、問題は深刻化している。

　次の大災害はさらに少子高齢化が進んだ状態で迎える。過去の教訓だけでは乗り越えられない。弱点に目を凝らしておかねばならない。

＝敬称略＝

（磯辺康子）