総合人材サービス・パソナグループの南部靖之代表（６９）が１日、兵庫県の淡路市内で行った同グループ入社式後、報道陣の取材に応じた。２０２４年５月末までに、東京から淡路島に管理部門社員約１２００人を移し、本社機能移転を進める計画の進展や、コロナ禍での雇用などについて、自身の考えを語った。

　冒頭の発言と、一問一答は次の通り。

　「今までは東京集中でよかった。だが、コロナ禍に限らず天変地異など、何が起こるか分からない。淡路島でニュービジネスを造っていきたい。健康産業かもしれないし、アウトソーシングかもしれない。淡路島や関西出身の人など、たくさんの人材が集まってくる。本社機能の一部移転で、分散させることによって企業を継続させる。淡路島には受け入れ態勢がある」

　「ただ、こういう時期なので、東京から社員が来ると心配される。１２月、１月、２月と（社員の移転を）控えていた。島民とコミュニケーションを取りながら、長期的に完了させていきたい」

　－進ちょく状況は。

　「昨年９月に、今春にまず４００人くらい（島に来る）と言ってスタートした。だが、年末には島内３市長らも『（感染拡大地域から）できるだけ島に来ないで』との発表をされた。少し遅れている」

　－今後のスケジュールは。

　「秋ごろまでには思い切って社屋などを建設中。住居も南あわじ市や淡路市の志筑などにも広げた。兵庫県からも、ジェームス山（神戸市垂水区）に５０～１００室借りることができた。あとは、地元の方が手を挙げて『建てるから賃貸で借りてくれ』という物件、これを３０カ所くらい決めた」

　－全員、島内居住の方針だったが。

　「島内に場所がなくて。コロナ禍で工事が進まず、止まっちゃっている部分もある。県から借りるのは期間限定になる」

　－（コロナ禍での雇用創出や人材育成を目的にした）「ギャップイヤー採用」は当初、最大千人と言っていたが、今回の採用は約２０人にとどまる。

　「（雇用環境は）来年と再来年が問題だ。これから補助金がなくなり、オリパラピックの後も感染者数が改善されなければ（影響は）年末、来年まで続くかもしれない。悪影響は新入社員にかかる。リーマンショックもそうだった。音楽をしながらなどのハイブリッドキャリアも考えた。できるだけたくさんの人数を受け入れていきたい」

　－ひとり親家庭を支援する採用も進めている。

　「子どもを育てるために１日４、５時間しか働けない方がたくさんいる。子どもが病気するなど、いろんなことが起きても対応できるようなセーフティーネットができていない。助け合う『ひとり親村』を作りたい。秋から来年にかけて、ひとり親が助かるような社会を淡路島につくりたい」

　－（機能移転などパソナグループの取り組みで）現状の課題は。

　「法律などの課題もあるが、心の壁もある。１企業だけでは難しい。島内３市や県も入って協議会を作り、いろんな会社を（島に）迎える準備をしている。これができれば『なぜ淡路島』というのがなくなるだろう」（上田勇紀）