特定抗争指定暴力団の山口組と神戸山口組の活動を厳しく制限する「警戒区域」の指定から４日、兵庫県淡路市が解除される。神戸山口組が拠点としていた同市志筑の俠友会事務所を市が購入したことで、市民に危害が及ぶ恐れがなくなったと兵庫県公安委員会が判断した。同組幹部の関係先がある南あわじ市の指定は継続される。

　両組が特定抗争指定暴力団に指定された２０２０年１月から淡路市が指定を受け、同年７月に南あわじ市が追加された。

　２１年、指定を受けて立ち入りが禁じられた同事務所の所有者が売却の意向を示したことから、淡路市が購入を検討。市議会の議決を経て決定した。今年に入り、組側は事務所内に残っていた家具や屋外の監視カメラ、有刺鉄線などを撤去。１月１８日に引き渡され、市は玄関などに「淡路市管理地」と表示した。

　指定解除を受け、門康彦市長は「反社会勢力のイメージが払拭（ふっしょく）される。市が基軸とする観光分野にとってありがたいこと」と歓迎。「施設の外壁に市役所と同じブルーのラインを入れれば、市の施設らしくなる」とアイデアを示した。

　県内の警戒区域は神戸、姫路、尼崎、南あわじの４市となる。（内田世紀）