自民、公明、旧民主の３党は２０１２年、当時５％だった消費税率を２回に分けて１０％に上げ、増収分を社会保障に充てることで合意した。だが、安倍政権は８％から１０％への引き上げを２度延期。産業界などから歓迎された半面、社会保障分野にはしわ寄せも生じている。（新開真理、井上太郎）　

　みそ汁の具と焼き魚をミキサーでつぶす。ご飯はおかゆにして、栄養飲料はゼリーで固める。明石市内の男性（７２）が、自宅で母親（１０４）を介護するようになり、約１０年がたつ。

　「お金取られた」「お前は悪者や」。寝たきりの母にののしられる。認知症の影響だと分かっていても、胸に突き刺さる。１時間ごとに起こされる夜も。毎日５回、食事の世話やおむつ交換にヘルパーが自宅を訪れるが、３食の準備、たんの吸引などは男性と妻（６８）が担う。

　訪問入浴や医師の往診費は介護保険では賄いきれない。おむつや口のケア用品などに毎月３、４万円。「ポイントが多い日にまとめ買いして」支出を抑える。

　ここ数年、一番遠い外出先は車で１５分の薬局。親類の葬儀も欠席した。短時間の預かり制度の存在は知っているが、母が望まない。せめて一日、自宅で面倒を見てもらえたら、そして夜間の相談相手がいたら…。

　望むのは個々の実情に合った福祉サービスだ。その充実と利用者支援には、大きな財源が必要となる。

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　消費の動向に直結する消費税増税。１４年４月の８％への引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）は一時的とはいえ大きく落ち込んだ。

　「そら、助かった」。自動二輪や自動車大手に部品を供給する中堅メーカー、安福ゴム工業（神戸市西区）の安福忠昭会長（７３）は１０％への増税延期判断をそう振り返る。

　８％への増税で、減少傾向にあった国内のバイク販売台数はさらに落ち込み、売り上げは年間６億円ほど減った。自動車部品に軸足を移したが、国内の新車販売台数も不振で、海外での販売強化に活路を求める。

　「また増税されるとどうなってしまうのか」。不安が募る一方、膨らみ続ける国の借金と社会保障費を前に、今回の衆院選で飛び交う増税回避の訴えは非現実的にも響く。

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　「苦労も多いが、高齢者らの自立を支える喜びも大きい仕事」。明石市内の高齢者施設で働く社会福祉士の女性（５７）は誇りを持ちつつ、遅々として進まない介護従事者の待遇改善に「働き手がどんどん減っている」と声を落とす。

　増税などない方がいいに決まっている。でも、良質なケアを提供するため、人材を確保したり、技術を高めたりする環境を整えてほしい。その財源が増税でしか生み出せないなら「やむを得ない」とも思う。

　兵庫県内で要介護認定を受けている人は約１９万３千人（今年７月末）。高齢化が加速する今後、急激な増加が見込まれている。

【消費税増税】第２次安倍政権発足から２年後の２０１４年１１月、首相は消費税率１０％への引き上げを１年半延期すると表明。その信を問うとして衆院解散・総選挙に踏み切った。１６年６月には、さらに２年半の延期を決めた。今回、１９年１０月からの引き上げに伴う増収分の使い道を、国の借金返済から幼児教育の無償化などに変更するとし、それを解散理由の一つとした。野党は引き上げの凍結や中止を公約に掲げている。